岩国市議会 2021-06-16 06月16日－03号
（１）本市の農業振興地域の農用地区域の見直しについてでございますけれども、さきの３月定例会におきまして、農用地区域の見直しに当たり、令和３年度において農業振興地域整備計画を総合的に見直すため、農林水産省が定めるところの事項に関する現況や将来の見通しなどについての調査資料の作成を行う基礎調査業務を委託しており、業務委託の内容は、農業振興地域整備計画の見直しに向けて、本市の農業の現状や動向、農家の意向の
（１）本市の農業振興地域の農用地区域の見直しについてでございますけれども、さきの３月定例会におきまして、農用地区域の見直しに当たり、令和３年度において農業振興地域整備計画を総合的に見直すため、農林水産省が定めるところの事項に関する現況や将来の見通しなどについての調査資料の作成を行う基礎調査業務を委託しており、業務委託の内容は、農業振興地域整備計画の見直しに向けて、本市の農業の現状や動向、農家の意向の
並行して、優良農地確保促進事業として、次期山口市農業振興地域整備計画の策定を実施することとされております。ＤＩＤ拡大を図る開発を行う都市核づくりと、食料基地として残すべき農業保全地域の計画の十分なすり合わせ、協議をされることが必要で、そのことが、活力ある県央部の広域県央中核都市づくりにつながっていくと思います。次に、山口ゆめ回廊博覧会についてでございます。
その指定については、市が定める農業振興地域整備計画の中の農用地利用計画において行っており、本市では、市全体の農地面積５,０１２ヘクタールのうち、約５９％に当たる２,９６９ヘクタールが農用地区域となっています。 議員御質問の農用地区域見直しの基本方針につきましては、国の基本指針や山口県の基本方針において、農業振興地域内における土地利用や農業振興の方向性について定められております。
さらに、農用地区域内の農地──いわゆる青地につきましては、農業振興地域整備計画に基づき、農用地区域外の農地──いわゆる白地をもって代えるができますことから、太陽光発電設備の設置目的での農用地区域からの除外は行っていないところでございます。
農業費では、周南農業振興地域整備計画の策定に要する経費やため池ハザードマップの作成、不要なため池の廃止などに要する経費、長穂地区の圃場整備に要する経費及び中郷地区の圃場整備の準備に向けた調査委託料などを計上しております。
現在、本市において農業振興地域整備計画の全体見直しを行っているところでありますが、当該区域につきましては、農地が集団的に存在していること及び農用地区域から除外した場合において、具体的な土地利用計画がないことなどの理由により、引き続き農用地区域として設定することを考えております。
その指定は、市が定める農業振興地域整備計画の中の農用地利用計画において行い、本市では、約２,９６９ヘクタールを農用地区域に指定しており、市全体の農地面積約５,０１２ヘクタールのうち、約５９％が農用地区域となっています。 しかしながら、農地については、高齢化等による労働力の不足や、農地の担い手がいないなどの要因により、荒廃が全国的にも増加の傾向にあります。
また、農林水産業費の農業構造改善対策費の農業振興地域整備計画策定事業に関し、委員中から、「計画の策定についても、事業としての費用対効果を考慮する必要がある。
このほか、本市の農地の現状等を把握するため、「農業振興地域整備計画策定事業」を実施し、農用地として利用すべき区域等を定める農業振興地域整備計画の見直しについて、検討を行います。 続いて、林業については、森林環境譲与税を活用して、新たに「高照寺山グリーンパーク管理道舗装事業」を実施し、森林の有する公益的機能の普及・啓発を図ってまいります。
それから、地域公共交通網形成計画、公共施設等総合管理計画、住生活基本計画、緑の基本計画、観光振興ビジョン、地域防災計画、空き家等対策計画、農業振興地域整備計画等々ですね、これら全て整合しているということで、この整合性を確認していったら、とてもきょう、時間足りませんので、最初の質問に戻りまして、県の都市計画マスタープランとの整合性。
また、柳井農業振興地域整備計画見直し作業の進捗状況について説明があり、農用地区域について、当初より３０ha減での検討をしているが、１月からパブリックコメントを実施し、農業委員会総会、計画変更手続を経て、計画縦覧、公告まで、令和２年５月末をめどに行う予定であるという報告がありました。
農用地区域は、市が策定いたしました山陽小野田市農業振興地域整備計画の中で、農業上の利用確保すべき土地として定められたものでございます。
◎農林水産担当部長（村田武彦君） まず、農振農用地区域等を定めます農業振興地域整備計画の見直しについてでございますけれども、令和２年度での基礎調査の実施、それから令和３年度での計画の見直しというスケジュールで現在協議・調整を行っているところでございます。
農業振興地域であっても農地の荒廃が進んでいる実態を考えたときに、土地利用の制限があるわけですから、農業振興地域整備計画を見直して農振地域の指定を外したらどうか。農業振興地域の指定を外すことも考えたらというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。 ◎経済部長（吉次敦生君） 今議員さんがおっしゃるように、私も地域の中でそういう声も聞いておることは事実です。
また、柳井駅南駐車場について、コンパクトなまちづくりモデル事業について、柳井農業振興地域整備計画見直しに係るアンケート報告書について、質疑が交わされました。 さらに、美ゅーロードに関して、遠崎地区駐車場の芝桜の状況について、改善してほしいという要望発言がありました。
最初に（１）山陽小野田市農業振興地域整備計画についてです。 農業従事者の高齢化や担い手不足、農業所得の低迷などにより、経営耕作面積や農産物の生産量は年々減少しており、耕作放棄地が増加しております。そうした中で、本市は、平成２２年度に山陽小野田市農業振興地域整備計画を策定していますが、今年度までの取り組み状況とその結果についてお聞きします。
そうした中、今般、柳井市農業振興地域整備計画の見直し作業を進めておりまして、令和２年４月までに新たな農業振興地域整備計画を策定する予定でございます。
主要事業として、３１年度から２カ年かけて取り組まれる「用途地域見直し事業」と「農業振興地域整備計画事業」にどのように結びついていくのか、本市のまちづくりにかかわる土地利用について基本的な考えをお聞きします。 以上につきまして、市長の答弁をよろしくお願いいたします。（藤岡修美君質問者席へ） ○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。藤田市長。
また、農業振興地域整備計画の見直しに着手します。さらに有害鳥獣対策において、駆除頭数の多いイノシシに対する奨励金を増額します。
◆議員（水津治君） 本市には現在、農業振興地域整備計画がありますが、これの見直し等を検討しておられますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（小野泰君） 深井経済部次長。 ◎経済部次長（深井篤君） 本市の農業振興地域整備計画、これは平成２２年に定めておるところでございます。